株式会社ウィズハート

保険業界の話題や動向の最新情報をピックアップ

「保険業法改正」の背景と最近の動向まとめ

保険業法とは

生命保険会社や損害保険会社が行っている事業や組織、会社運営について基準を定めている法律です。
保険契約者や消費者が適切に保険に加入できるよう、適切な保険会社運営や募集活動が行われるように定められており、消費者保護を目的として施行されました。

保険会社の監督・規制は金融庁が担当しており、保険業法に則って行われています。

改正にいたった背景

保険業法は平成28年に改正されました。
背景には、これまで保険募集経路として多くを占めていた保険営業マンからの加入以外に、大型デパート内にある保険ショップやインターネットなど、消費者が保険を選ぶ際の選択肢が多種多様なものとなってきたことがあります。

また、一部の保険ショップ・銀行が「中立・公平」をうたいながら、実際には保険販売手数料の多さに応じて消費者に保険提案をしている消費者軽視の営業が見られ、このことも大きな問題となりました。

ソニー・アリコの保険をゴリ押し 急増する来店型保険ショップの実態

戦々恐々とし始めたのは、高い手数料とさらに上乗せのインセンティブを用意して「保険の窓口」で大量販売していた保険会社だ。

とくにソニー生命は「ほけんの窓口」社長の出身会社で、ソニー生命が優秀な成績を収めた代理店を表彰する会(SPC)のうち、「ほけんの窓口」関連グループで35.1%のシェアを占めているのだ。
Business Journalより

これを受けて、消費者が納得できる適切な保険募集がなされるよう金融庁による保険業法改正がなされました。
改正保険業法では、保険代理店が顧客がどのような保険を求めているかきちんと把握したり、顧客とのやりとりの記録を保存するなど適切な体制を整備するよう義務付けられています。

保険業法改正から現在にいたるまでの動き

保険業法の改正では、これまで監督対象としていた保険会社に加え、複数保険会社の保険を販売する大型代理店も監督対象に追加され、今後は定期的に金融庁の監査を受けることになります。

大型保険代理店には自社の営業マンが正しい募集行為をしているかのコンプライアンス指導や法令順守、適切な代理店経営が今後一層求められてきます。

乗り合い保険代理店を調査 金融庁、過去最大規模

金融庁が、複数の保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」の業務運営について大規模な調査に乗り出したことが11日、分かった。
顧客目線に立った営業を義務付ける改正保険業法が5月に施行されたことを受け、現場の対応を確認し、サービス向上につなげる。

対象は100社程度で、乗り合い代理店への調査としては過去最大となる。
北海道新聞より

公開日:
最終更新日:2017/02/14