事業をおまもりする保険は幅広い業種を対象としています。
業種に関わらず、事業をおこなう上でトラブルが発生するリスクを完全に排除することはできません。

例えば、店舗や事務所には施設管理責任が生じることから、管理不足により第三者にケガを負わせるなど損害を与えると、事業者が賠償責任を負うことになります。

さらに、個人客を対象にする事業の場合、近年ではカスハラ被害も多く報告されています。
従業員や事業の継続を守るためにも、カスハラ被害への対策や対処方法の整備は、事業者にとって急務です。

１．トラブルにおける損害賠償費用の補填

事業者が想定しなければならないトラブルは、店舗や事務所などの施設管理不備に起因するものや、商品の販売・サービスの提供によって顧客に損害を与えてしまった場合などです。
いずれも、原因が事業者側にあれば損害賠償責任を負うこととなり、治療費や損害の補填など、金銭による賠償が必要となります。

トラブルの程度によっては少額のお見舞金で解決することもありますが、大きな被害が生じた場合には数百～数千万円の賠償責任を負う可能性もゼロではありません。
これら万が一の事態にも、事業をおまもりする保険で備えることができます。

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  治療費等の損害賠償金
  1,000万円

  施設の看板が落ちて、通行人に重傷を負わせてしまった。

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  治療費等の損害賠償金
  35万円

  製造した製品に欠陥があり、購入したお客さまが使用中に発火して火傷を負った。

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  法律相談にかかった費用
  20万円

  特定の顧客からの過度な嫌がらせの電話が続くため、今後の対応方針について弁護士に相談した。

２．示談交渉・各種相談サービスが付帯

万が一、事故が発生した場合には、相手方との示談交渉を日新火災が代行する「示談交渉サービス」を利用することが可能です。
基本的には事故対応を保険会社に任せることができ、事業者が対応する場合でも保険会社に相談しながら進めることができます。

さらに、事業に関するお悩みをFPや弁護士、税理士などの専門家に相談できるサービスを提供しており、いずれも無料で利用可能です。

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  示談交渉サービス
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  FP・士業
  相談サービス

３．事業の継続に繋がる

保険は大きなトラブルへの備えと考えておられる方も多いですが、事業者の規模によっては、数十万円であっても資金繰りに影響を及ぼす恐れがあります。
さらに、事故やトラブルの解決には早急な対応が求められ、対応の遅れによって風評被害を招くことも否定できません。

このことから、事故の規模や種類によっては、事業の継続が立ち行かなくなることも考えられます。
小規模な事業者であっても、事故・トラブル発生時の金銭的ダメージを最小限にとどめ、トラブル解決に関する相談先を確保するために、保険に加入しておくことも有効です。

事業をおまもりする保険であれば、さまざまなトラブルに備え、事業の継続に繋げることが可能です。

施設関連/業務中の事故の補償

施設の所有・使用・管理や業務の遂行が原因となった、他人の身体の障害や財物の損壊等による損害賠償事故を補償します。

生産物/仕事の結果の事故の補償

販売した商品など、生産物・仕事の結果が原因となった、他人の身体の障害や財物の損壊等による損害賠償事故を補償します。

他人の行為により、従業員がケガをしたり店舗や備品が損壊したりした場合などに、必要となる弁護士相談費用等を補償します（被害事故の弁護士費用等の補償）。

また、悪質なクレームを受けた場合や従業員による信用毀損が発生した場合の、弁護士費用や信頼回復費用、クレーム行為に伴い従業員がケガを負った場合の見舞費用なども補償します（クレーム等への対応費用等の補償）。