事業をおまもりする保険(理美容業)とは?
事業をおこなう中では、業種特有の事故への備えも重要です。
事業をおまもりする保険(理美容業)は、理容院や美容院、ヘアサロンなどの理美容業を営む事業者に特化した補償プランとなっています。
おてがる プラン |
おまもり プラン |
もっと おまもり プラン |
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他人のケガ・モノへの補償(損害賠償)をセット。
必要最低限の補償で、保険料負担の少ない”おてがる”なプランです。 保険料負担の少ないお手軽なプラン
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他人のケガ・モノへの補償(損害賠償)はもちろん、お客さま自身が被害を受けた場合の弁護士費用等の補償もセット。
しっかりと事業を “おまもり” します。 お客さま自身が被害を受けた場合の弁護士費用等の補償もセットしたプラン
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ワンランク上の充実補償プランです。
より高額な損害賠償への備えをプラスして、事業を “もっとおまもり” します。 ※他人のケガ・モノへの補償(損害賠償)、情報漏えい・サイバーリスクの補償の支払限度額を引き上げたプランです。 ワンランク上の充実補償プラン
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年間保険料15,970円 | 年間保険料20,720円 | 年間保険料34,540円 |
事業をおまもりする保険(理美容業)に加入するメリット
1.トラブルにおける損害賠償費用の補填
理美容業における事故では、ヘアカラーが原因となる事故が多くなっています。 ヘアカラー剤による「かぶれ」は、毛染めを継続的に繰り返すうちにアレルギーを起こすことがあります。 そのため、これまでトラブルのなかった顧客でも急にアレルギー性の接触皮膚炎を起こすリスクがあり、完全に防ぐことの難しい事故です。
接触皮膚炎は施術から数日から一週間ほど経過してから症状が現れることもあるほか、アナフィラキシーが起こる恐れもあります。 また、理美容施設内は、床に落ちた髪の毛や薬剤によって顧客が転倒する事故も発生しやすい環境です。
事故が発生した際には被害の補償だけでなく顧客対応が重要となるため、補償に加えて事故対応サービスの充実した保険に加入して備えておくことが大切です。
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治療費等の損害賠償金
100万円お客さまのヘアカットの際に、誤って耳を切ってケガをさせてしまった。
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治療費等の損害賠償金
350万円施術したヘアカラーが原因で、後日お客さまの皮膚がかぶれてしまった。
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法律相談にかかった費用
20万円従業員への暴言や不当な要求を繰り返す顧客に対し、業務に著しく支障をきたすため、弁護士に相談のうえ損害賠償請求を行った。
■ 理美容業における実際の事故事例
- 「理美容ニュース 美容室の事故はヘアカラーが最多」
- 全日本美容連合会の報告によると、2022年9月1日~2023年8月31日の1年間の事故件数は、身体、財物とも「ヘアカラー事故」が最多。
身体事故で1件あたりの補償金額が高いのは「施設の欠陥による傷害」で21万9千円、次いで「断毛・脱毛」の18万6千円。
財物事故では「車両・自転車の破損」による補償金額が高額となっており、1件あたり21万円を超える。
理美容ニュースより - 本当は怖い!ヘアカラーによる「接触皮膚炎」 原因に気づかず繰り返し…重症化も
- 自宅や美容院で広く行われるヘアカラー(毛染め)による皮膚障害が後を絶たない。
消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)が平成27年に公表した報告書によると、平成22~26年度の5年間で1008件の被害相談が寄せられ、うち166件は治療に1か月以上かかる重症。
日本ヘアカラー工業会は平成28年7月、商品の外箱正面に「かぶれたことのある方は絶対に使用しないで」などの注意喚起の表示をするよう自主基準を改正した。
産経新聞より
2.示談交渉・各種相談サービスが付帯
万が一、事故が発生した場合には、相手方との示談交渉を日新火災が代行する「示談交渉サービス」を利用することが可能です。
基本的には事故対応を保険会社に任せることができ、事業者が対応する場合でも保険会社に相談しながら進めることができます。
さらに、事業に関するお悩みをFPや弁護士、税理士などの専門家に相談できるサービスを提供しており、いずれも無料で利用可能です。
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示談交渉サービス
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FP・士業
相談サービス
3.事業の継続に繋がる
保険は大きなトラブルへの備えと考えておられる方も多いですが、事業者の規模によっては、数十万円であっても資金繰りに影響を及ぼす恐れがあります。
さらに、事故やトラブルの解決には早急な対応が求められ、対応の遅れによって風評被害を招くことも否定できません。
特に理美容業ではインターネット上の口コミや評価が集客に大きな影響を与えることから、事故の規模や種類のほか、初動対応の遅れによって、事業の継続が立ち行かなくなることも考えられます。
小規模な事業者であっても、事故・トラブル発生時の金銭的ダメージを最小限にとどめ、トラブル解決に関する相談先を確保するために、保険に加入しておくことも有効です。
事業をおまもりする保険であれば、事故やトラブルによる損害賠償や情報漏えいリスクなど、さまざまなトラブルに備え、事業の継続に繋げることが可能です。
補償内容
他人のケガ・モノへの補償(損害賠償)
施設関連/業務中の事故の補償
施設の所有・使用・管理や業務の遂行が原因となった、他人の身体の障害や財物の損壊等による損害賠償事故を補償します。
保険金のお支払い対象となる事例

お客さまのヘアカットの際に、誤って耳を切ってケガをさせてしまった。

お客さまから一時的に預かっていた荷物を、誤って紛失してしまった。
その他、次のような事故も補償します。

借用不動産の補償1,000万円限度賃借している店舗で火事を発生させてしまい、修繕費用等について損害賠償金を支払った。

業務外個人行為の補償3,000万円限度休憩時間中に従業員が自転車で通行人にぶつかり、ケガをさせてしまった。

被害者治療費等の補償1,000万円限度
ただし被害者1名につき50万円限度お客さまが店内で転倒し負傷した。
法律上の損害賠償責任は発生しなかったが、治療費を日新火災の同意のうえで支払った。
生産物/仕事の結果の事故の補償
販売した商品など、生産物・仕事の結果が原因となった、他人の身体の障害や財物の損壊等による損害賠償事故を補償します。
保険金のお支払い対象となる事例

施術したヘアカラーが原因で、後日お客さまの皮膚がかぶれてしまった。

施術したヘアカラーが原因で、お客さまの自宅のソファが汚れてしまった。
お客さま(ご契約者)自身が受けた被害の補償
他人の行為により、従業員がケガをしたり店舗や備品が損壊したりした場合などに、必要となる弁護士相談費用等を補償します(被害事故の弁護士費用等の補償)。
また、悪質なクレームを受けた場合や従業員による信用毀損が発生した場合の、弁護士費用や信頼回復費用、クレーム行為に伴い従業員がケガを負った場合の見舞費用なども補償します(クレーム等への対応費用等の補償)。
保険金のお支払い対象となる事例

被害事故の弁護士費用等の補償100万円限度自動車が店舗に突っ込み、ドアや外壁を壊されたが、加害者が賠償に応じないため、弁護士に相談した。

クレーム等への対応費用等の補償
弁護士費用および法律相談費用の限度額
1回の事故につき | 保険期間中 | |
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限度額 | 20万円 | 50万円 |
信頼回復広告費用および見舞費用の限度額
1回の事故につき | 保険期間中 | |
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限度額 | 10万円 | 20万円 |
特定の顧客からの過度な嫌がらせの電話が続くため、今後の対応方針について弁護士に相談した。
情報漏えい・サイバーリスクの補償
次のような事故による損害賠償事故を補償します。
- ・個人情報や法人情報の漏えいまたはそのおそれ
- ・情報処理機器の使用や管理などに起因する他人の事業の休業や阻害
- ・サイバー攻撃に起因して生じた他人の身体の障害や財物の損壊
また、これらの事故が発生した場合や、事故が発生するおそれがあるサイバー攻撃を受けた場合などの、次のような費用も補償します。
- ・原因調査や損害範囲の確定のための費用
- ・不正プログラム除去費用
- ・再発防止のための費用
- ・データ復元費用
- ・被害者への詫び状の作成費用 など
保険金のお支払い対象となる事例

メールを誤送信し、顧客情報が流出した。顧客への見舞金の支払いや、お詫び広告の作成費用等が発生した。

使用するパソコンがウイルスに感染し、情報が流出した。 原因の調査や、ウイルスの除去、データの復旧等に費用が発生した。

使用するパソコンがサイバー攻撃を受け、仕入先にメール経由で不正なプログラムがインストールされ、仕入先の業務データが消失した。
仕入先より、これによる収益減少分の損害賠償請求を受けた。
補償内容・保険金をお支払いできない場合の詳細
上記は補償内容の概要です。補償内容や保険金をお支払いできない場合の詳細は、以下のファイルまたは普通保険約款・特別約款・特約集をご参照いただくか、「事業をおまもりする保険
サポートデスク(0120-302-789)」までお問い合わせください。
「補償内容・保険金を
お支払いできない場合の詳細」
お申込み方法とお問い合わせ
ご相談はメールやオンライン(Zoom)にて、全国に対応しています。
- ・具体的な補償内容について相談したい
- ・そもそも保険に加入すべきか知りたい
- ・経営者向けの生命保険について相談したい
- ・従業員向けの保険について相談したい
- ・経営者の家族の保険について相談したい
などの保険相談も受け付けています。
文書番号:NH2503-0005
弊社は日新火災海上保険(株)のWeb商品「事業をおまもりする保険」の保険契約締結の媒介を行っており、締結代理権および告知受領権は有しておりません。