ハウスクリーニング・ビルメンテナンス業では、使用する薬剤の調合の誤りによる有害物質の発生により、作業スタッフのほか周囲の第三者を巻き込むリスクがあります。
清掃現場によっては住人や利用客などの第三者の出入りを制限せず作業を行わなければならないため、対人事故の発生リスクを完全に排除することは難しいでしょう。
使用薬剤の影響によって作業箇所の損傷が発生するなどの事故事例も報告されています。

このような様々な事業リスクに対して、賠償責任保険で備えることは会社存続・事業継続のためにとても重要です。
事業をおまもりする保険は３つのプランを用意して、ハウスクリーニング業・ビルメンテナンス業の事業継続をお守りします。

１．トラブルにおける損害賠償費用の補填

ビルメンテナンス・ハウスクリーニング業では、清掃現場での対人対物事故のリスクを完全に排除することはできません。
事故が発生した際には、被害者の治療費や、作業ミスによる損傷に対する復旧費用など、数十～数百万円の損害賠償責任を負うことも考えられます。

事業の継続のために、このような損害賠償費用を保険で備えておくことが重要です。

例えば、国民生活センターには掃除サービス（ハウスクリーニング）利用時の事故事例が報告されています。

２．示談交渉・各種相談サービスが付帯

万が一、事故が発生した場合には、相手方との示談交渉を日新火災が代行する「示談交渉サービス」を利用することが可能です。
基本的には事故対応を保険会社に任せることができ、事業者が対応する場合でも保険会社に相談しながら進めることができます。
特に、被害者が複数発生している場合などは、事業者自ら対応することが難しい場面もあるため、示談交渉サービスが付帯された保険を選ぶことが大切です。

さらに、事業に関するお悩みをFPや弁護士、税理士などの専門家に相談できるサービスを提供しており、いずれも無料で利用可能です。

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  示談交渉サービス
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  FP・士業
  相談サービス

施設関連/業務中の事故の補償

施設の所有・使用・管理や業務の遂行が原因となった、他人の身体の障害や財物の損壊等による損害賠償事故を補償します。

生産物/仕事の結果の事故の補償

販売した商品など、生産物・仕事の結果が原因となった、他人の身体の障害や財物の損壊等による損害賠償事故を補償します。

お客さま（ご契約者）自身が受けた被害の補償

他人の行為により、従業員がケガをしたり店舗や備品が損壊したりした場合などに、必要となる弁護士相談費用等を補償します（被害事故の弁護士費用等の補償）。

また、悪質なクレームを受けた場合や従業員による信用毀損が発生した場合の、弁護士費用や信頼回復費用、クレーム行為に伴い従業員がケガを負った場合の見舞費用なども補償します（クレーム等への対応費用等の補償）。