事業をおこなう中では、業種特有の事故への備えも重要です。
事業をおまもりする保険（建設業）は、各種販売店などの建設業を営む事業者に特化した補償プランとなっています。

１．トラブルにおける損害賠償費用の補填

建設業は、他の業種と比較しても事故の発生率が高く、事故の内容によっては高額な賠償責任を負う可能性があります。
工事中に発生した対人対物事故だけでなく、工事完了後に発生した事故に関しても事業者側に責任が生じる恐れがあるため、保険で備えておくことが大切です。

さらに、元請けから保険の加入を求められたり、仕事の発注要件とされたりしたことから、保険加入を検討しておられるかもしれません。

一方で、一人親方など、小規模な建設事業者の中には、元請けが保険に加入しているから必要ないと考えている方もおられます。
しかし、事故の内容によっては下請け事業者にも過失割合が生じることもあるため、無保険で仕事を請け負うと高額な賠償責任を負うリスクがあるため、下請けであっても賠償責任保険への加入は重要です。

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  治療費等の損害賠償金
  1,000万円

  工事中に足場が倒れ、通行人に重傷を負わせてしまった。

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  修理費等の損害賠償金
  120万円

  施工完了後に外壁のタイルがはがれ、近くに停まっていた自動車を壊してしまった。

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  法律相談にかかった費用
  50万円

  第三者の運転する自動車が工事現場に突っ込み、建設機械が破損した。加害者が賠償に応じないため、弁護士に相談した。

２．示談交渉・各種相談サービスが付帯

万が一、事故が発生した場合には、相手方との示談交渉を日新火災が代行する「示談交渉サービス」を利用することが可能です。
基本的には事故対応を保険会社に任せることができ、事業者が対応する場合でも保険会社に相談しながら進めることができます。

さらに、事業に関するお悩みをFPや弁護士、税理士などの専門家に相談できるサービスを提供しており、いずれも無料で利用可能です。

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  示談交渉サービス
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  FP・ 士業
  相談サービス

３．事業の継続に繋がる

保険は大きなトラブルへの備えと考えておられる方も多いですが、事業者の規模によっては、数十万円であっても資金繰りに影響を及ぼす恐れがあります。
さらに、事故やトラブルの解決には早急な対応が求められ、対応の遅れによって風評被害を招くことも否定できません。

このことから、事故の規模や種類によっては、事業の継続が立ち行かなくなることも考えられます。
小規模な事業者であっても、事故・トラブル発生時の金銭的ダメージを最小限にとどめ、トラブル解決に関する相談先を確保するために、保険に加入しておくことも有効です。 。

事業をおまもりする保険であれば、事故やトラブルによる損害賠償や工事遅延リスクなど、さまざまなトラブルに備え、事業の継続に繋げることが可能です。

施設関連/業務中の事故の補償

施設の所有・使用・管理や業務の遂行が原因となった、他人の身体の障害や財物の損壊等による損害賠償事故を補償します。

生産物/仕事の結果の事故の補償

販売した商品など、生産物・仕事の結果が原因となった、他人の身体の障害や財物の損壊等による損害賠償事故を補償します。

他人の行為により、従業員がケガをしたり店舗や備品が損壊したりした場合などに、必要となる弁護士相談費用等を補償します（被害事故の弁護士費用等の補償）。

また、悪質なクレームを受けた場合や従業員による信用毀損が発生した場合の、弁護士費用や信頼回復費用、クレーム行為に伴い従業員がケガを負った場合の見舞費用なども補償します（クレーム等への対応費用等の補償）。

「施設関連/業務中の補償」で保険金が支払われる場合で、工事遅延も発生した場合に、工事遅延によってご契約者さまに法律上の損害賠償責任が生じたことにより被る損害を補償します。

※以下のいずれも満たす場合に補償対象となります。

• ①工事請負契約書において、工事の履行期日が明確に定められていること
• ②工事遅延の原因となる事故が発生した日の翌日から起算して30日以内に工事の履行期日が到来すること
• ③工事の完成遅延が、履行期日の翌日から起算して６日間以上となること