自転車保険の加入義務化を制定した相模原市で市民を対象にアンケートを行った結果、6割の市民が条例の制定を知らなかったことが分かりました。
また、自転車保険の加入率が4割ほどであるとの結果も出ました。

相模原市は、昨年の12月に自転車に乗る際の交通ルールやマナーを遵守する条例を制定し、今年7月より自転車保険の加入を義務付けています。
今回のアンケートは、自転車保険の加入義務化が制定される前の5月、6月に行なってます。条例を制定してから約半年で過半数が条例の存在を知らないのは、周知の方法に問題があったのではないかと思います。

条例周知の課題

相模原市は条例に制定にあたり、自治会や学校を通じてパンフレットを配布したとのことですが、最近は自治会に加入していない世帯も多いですし、子供がいない方は学校からパンフレットを貰ってくることもありません。この方法では、一部の市民にしか周知されないのも当然です。

今後も引き続き広報紙等で周知を図るとのことです。紙面だけでなく、インターネット等の活用もすると、更に効果的になるのでは無いかと思います。

自転車条例の限界

自転車保険の義務化については、条例の内容そのものにも問題があります。

これは相模原市に条例に限ったことではありませんが、自転車条例に罰則規定を定めている自治体はありません。

自転車の交通ルール違反に関しては、道交法で取り締まることもできますが、自転車保険に関しては取り締まることが困難です。自動車保険は自動車1台ごとに加入するので、証券等を車内に置いておけば任意保険に入ってるか否かすぐに分かります。自賠責保険についてもステッカーがあるので一目瞭然です。

一方で、自転車保険は自転車ごとの加入ではなく、1契約で家族全員が自転車に乗ってる時の事故が補償されます。
常に自転車保険の保険証券を持ち歩いている方はほぼいないでしょうから、保険に加入しているか調べることは困難です。

自転車保険の加入義務化をしても、取り締まれずに罰則規定設けられない。
このような内容であれば、たとえ自転車保険加入義務化の条例を知っていても、加入しない人も多いのではないでしょうか。

本格的に保険義務化をするなら、国が動く必要あり

自転車事故被害者を救うために自転車保険を義務化するのであれば、自転車を登録制にし、自動車と同様に自賠責保険を義務付ける必要があるでしょう。そうなれば、自治体単位では限界があります。

そろそろ、国としても本腰をいれて動く必要があるのではないでしょうか。
自転車事故の被害者のためにも、真剣に取り組んでほしいと思います。