事業をおこなう中では、業種特有の事故への備えも重要です。
事業をおまもりする保険（飲食業）は、カフェやレストランなどの飲食業を営む事業者に特化した補償プランとなっています。

１．トラブルにおける損害賠償費用の補填

カフェやレストランをはじめとした飲食業では、食中毒の発生リスク以外にも、施設の管理不備や従業員のミスを原因とした事故も想定されます。

飲食業が抱えるリスクには、数十万円程度のものから、数百万～数千万円規模の大きな損害も想定されます。
大規模な損害の発生頻度は低いものの、発生した際のダメージは大きく、事業者自身で賄うことは多くの場合困難となるため、保険での備えが重要となります。

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  治療費等の損害賠償金
  60万円

  店の自動ドアの管理不備による誤作動で、お客さまがケガをしてしまった。

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  治療費等の損害賠償金
  350万円

  提供した料理が原因で、お客さまが集団で食中毒になってしまった。

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  見舞金や弁護士相談にかかった費用
  30万円

  従業員がお客さまから暴行を受け、従業員への見舞金や弁護士相談の費用が発生した。

２．示談交渉・各種相談サービスが付帯

万が一、事故が発生した場合には、相手方との示談交渉を日新火災が代行する「示談交渉サービス」を利用することが可能です。
基本的には事故対応を保険会社に任せることができ、事業者が対応する場合でも保険会社に相談しながら進めることができます。

さらに、事業に関するお悩みをFPや弁護士、税理士などの専門家に相談できるサービスを提供しており、いずれも無料で利用可能です。

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  示談交渉サービス
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  FP・士業
  相談サービス

３．事業の継続に繋がる

保険は大きなトラブルへの備えと考えておられる方も多いですが、事業者の規模によっては、数十万円であっても資金繰りに影響を及ぼす恐れがあります。
さらに、事故やトラブルの解決には早急な対応が求められ、対応の遅れによって風評被害を招くことも否定できません。

このように事故の規模や種類によっては、事業の継続が立ち行かなくなることも考えられます。
小規模な事業者であっても、事故・トラブル発生時の金銭的ダメージを最小限にとどめ、トラブル解決に関する相談先を確保するために、保険に加入しておくことは大切です。

施設関連/業務中の事故の補償

施設の所有・使用・管理や業務の遂行が原因となった、他人の身体の障害や財物の損壊等による損害賠償事故を補償します。

保険金のお支払い対象となる事例

店の自動ドアの管理不備による誤作動で、お客さまがケガをしてしまった。

食事を運んでいる際に、お客さまの衣服に食事をこぼし汚してしまった。

その他、次のような事故も補償します。

借用不動産の補償1,000万円限度賃借している店舗で火事を発生させてしまい、修繕費用等について損害賠償金を支払った。

業務外個人行為の補償3,000万円限度休憩時間中に従業員が自転車で通行人にぶつかり、ケガをさせてしまった。

被害者治療費等の補償1,000万円限度
ただし被害者１名につき50万円限度お客さまが店内で転倒し負傷した。
法律上の損害賠償責任は発生しなかったが、治療費を日新火災の同意のうえで支払った。

生産物/仕事の結果の事故の補償

提供した料理や販売したお弁当など、生産物・仕事の結果が原因となった、他人の身体の障害や財物の損壊等による損害賠償事故を補償します。

保険金のお支払い対象となる事例

提供した料理が原因でお客さまが食中毒を起こしてしまった。

提供した料理のなかに異物が混入しており、お客さまが口の中を切ってしまった。

他人の行為により、従業員がケガをしたり店舗や備品が損壊したりした場合などに、必要となる弁護士費用等を補償します（被害事故の弁弁護士費用等の補償）。

また、悪質なクレームを受けた場合や従業員による信用毀損が発生した場合の、弁護士費用や信頼回復費用、クレーム行為に伴い従業員がケガを負った場合の見舞費用なども補償します（クレーム等への対応費用等の補償）。

保険金のお支払い対象となる事例

被害事故の弁護士費用等の補償100万円限度自動車が店舗に突っ込み、ドアや外壁を壊されたが、加害者が賠償に応じないため、弁護士に相談した。

クレーム等への対応費用等の補償

弁護士費用および法律相談費用の限度額

	1回の事故につき	保険期間中
限度額	20万円	50万円

信頼回復広告費用および見舞費用の限度額

	1回の事故につき	保険期間中
限度額	10万円	20万円

お客さまから店員が暴行を受けた。ケガをした店員に対し、見舞金を支払った。また、加害者が賠償に応じないため、弁護士に相談した。

次のような事故による損害賠償事故を補償します。

• ・個人情報や法人情報の漏えいまたはそのおそれ
• ・情報処理機器の使用や管理などに起因する他人の事業の休業や阻害
• ・サイバー攻撃に起因して生じた他人の身体の障害や財物の損壊

また、これらの事故が発生した場合や、事故が発生するおそれがあるサイバー攻撃を受けた場合などの、次のような費用も補償します。

• ・原因調査や損害範囲の確定のための費用
• ・不正プログラム除去費用
• ・再発防止のための費用
• ・データ復元費用
• ・被害者への詫び状の作成費用 など

保険金のお支払い対象となる事例

メールを誤送信し、顧客情報が流出した。顧客への見舞金の支払いや、お詫び広告の作成費用等が発生した。

使用するパソコンがウイルスに感染し、情報が流出した。
原因の調査や、ウイルスの除去、データの復旧等に費用が発生した。

使用するパソコンがサイバー攻撃を受け、仕入先にメール経由で不正なプログラムがインストールされ、仕入先の業務データが消失した。
仕入先より、これによる収益減少分の損害賠償請求を受けた。

補償内容・保険金をお支払いできない場合の詳細

上記は補償内容の概要です。
補償内容や保険金をお支払いできない場合の詳細は、以下のファイルまたは普通保険約款・特別約款・特約集をご参照いただくか、「事業をおまもりする保険 サポートデスク（0120-302-789）」までお問い合わせください。
「補償内容・保険金を
お支払いできない場合の詳細」