新宿区が、単身高齢者を受け入れた民間賃貸住宅を対象に、入居者死亡事故保険の保険料を補助するというニュースがありました。

一般的に高齢者は賃貸住宅が借りにくいと言われていますが、日本は超高齢化社会となり、これから単身高齢者が賃貸住宅を借りたいという需要は増えることは間違いありません。

ニュース詳細によると、2020年度に民間賃貸住宅が60歳以上の単身世帯を受け入れた場合、入居者死亡時の費用をまかなえる死亡事故保険の保険料を10年間100%助成する ということです。

高齢者の孤独死が話題となり、高齢者、特に単身高齢者が賃貸住宅を借りにくいという問題が出ていますが、保険料の助成をすることで、賃貸住宅オーナー(大家)側の不安を解消し、高齢者が賃貸住宅を借りやすくする狙いです。

上限は1戸あたり年間6,000円。
家賃の保証料助成も拡充し、これらを合わせて予算は約300万円を見込むとしています。

高齢者は賃貸住宅を借りづらい？オーナーの気持ち

まず、ニュースにあった高齢者は賃貸住宅を借りにくという問題ですが、実際はどうなんでしょうか。

国土交通省住宅局が出している「家賃債務保証の現状」というデータの中に、住宅確保要配慮者に対する賃貸人の入居制限の状況という欄があります。

このデータによると、高齢者に対してオーナーの約6割が拒否感を示しているとあります。オーナーから見ると高齢者はリスクがあると見られ、あまり貸したくないと思っているようです。

単身高齢者の入居には孤独死のリスクもありますし、年金のみの収入であれば支払いに関するリスクもあります。
認知症や身体が不自由になった場合はどうするかなども問題となり、オーナーとしては貸し出すにはリスクが高過ぎると感じる人が多いようです。

単身高齢者の住まいは今後借りやすくなるのか？借りやすい家は？

実は東京都では、新宿区以外の他の区でも高齢者の賃貸住宅確保に向けて色々な対策を打ち出しています。
これらの対策が進めば、今よりずっと借りやすくなると思いますが、高齢者に賃貸住宅を貸し出すには先ほど言ったような様々なリスクがあります。

それをオーナー側がどう捉えるかですが、国土交通省住宅局のデータを詳しく見てみると、拒否感があると答えた人の大半は「拒否感はあるが従前より弱くなっている」と回答しています。
つまり、以前よりオーナー側の気持ちが変わって、借りやすくなってきているという事です。

また、単身高齢者が住宅を探す場合にはどのような点に気を付けた方がよいか筆者が知人の不動産会社社長に尋ねたところ、「いくつか不動産会社を回ってみること」を勧められました。

借主と貸主を結ぶのが不動産会社の仕事なので、不動産会社がオーナーを説得してくれる場合もあるようです。最近では単身高齢者向けの不動産会社もあります。

高齢者の場合、住宅を探し回るのが大変で、1件断られたらそこで探すのをやめてしまう人も多いようですが、諦めずに他の不動産会社を回って欲しいと思いますね。
そして、高齢者が安心して住める場所が増えるように、行政側の対策がもっと進むことを願います。