【2026年版】海外旅行保険の損害率の推移とまとめ

更新日:2026年02月19日

このページでは、損害保険料率算出機構や一部保険会社が公表している海外旅行保険の損害率データをまとめています（2015年～2025年公表分）。

保険業界者にとっては損害率はとても重要なデータですし、一般消費者目線で見れば保険選びの際の1つの指標にもなります。
参考になれば幸いです。

損害保険料率算出機構の公表データ

損害保険料率算出機構が公表している「傷害保険の概況」からデータ引用しています。
このデータは損害保険各社からの情報をまとめた統計資料で、いわば海外旅行保険の平均的な損害率データといえます。

【更新報告】
2026年2月2日に、傷害保険料統計の最新版データ（2024年度版）を反映しました。

(単位：百万円）

	収入保険料	支払保険金	損害率
2014年度	33,649	17,726	52.7%
2015年度	30,209	18,049	59.7%
2016年度	29,401	15,111	51.4%
2017年度	29,396	13,614	46.3%
2018年度	30,181	12,495	41.4%
2019年度	26,356	12,678	48.1%
2020年度	3,932	5,942	151.1%
2021年度	7,982	5,283	66.2%
2022年度	13,954	8,653	62.0%
2023年度	19,359	10,655	55.0%
2024年度	20,351	12,097	59.4%

2019年頃までは、海外旅行保険の損害率は40％台で推移していました。
2020年に新型コロナウイルス（COVID-19）の拡大によって海外渡航者のコロナ感染が増え、2020年度の損害率は151％にまで急激に上昇しました。

新型コロナが蔓延してからは海外渡航をする人は大幅に減り、海外旅行保険がまったく売れなくなる「冬の時代」となります。

2023年頃から徐々にコロナが落ち着いて渡航規制の緩和も進んで、損害率も60％ほどまで落ち着いてきましたが、昨今の円安・海外医療費インフレを背景に損害率は確実に上昇傾向となっています。
複数の損害保険会社では海外旅行保険の料率改定（値上げ）を実施したり、販売を停止するところも出てきており、海外旅行保険販売の難しさがデータからも伺えます。

■ 海外旅行保険の動向
・損保ジャパンが海外旅行保険の販売を大幅縮小。背景には円安や海外インフレによる収支悪化。（2025年）
・日新火災海上保険の海外旅行保険の販売中止のお知らせ（2025年）

【データ引用元】
損害保険料率算出機構HP「統計集」より

海外旅行保険を取り扱っている損害保険会社の損害率

損害保険会社の中でも、一部の保険会社は海外旅行保険の損害率を公表しています。
ここではその2社の損害率も参考までに掲載します。

■ネット系損保 A社

(単位：百万円）

	収入保険料	保険金＋損害調査費*	損害率
2017年度	14,429	5,136	35.6%
2018年度	15,153	5,349	35.3%
2019年度	15,254	5,598	36.7%
2020年度	2,170	2,630	121.2%
2021年度	2,807	1869	66.6%
2022年度	7,177	3,739	52.1%
2023年度	9,463	4,012	42.4%
2024年度	10,423	5,107	49.0%

*ディスクロージャーをもとに弊社にて算出

■ ネット系損保 B社

(単位：百万円）

	収入保険料	保険金＋損害調査費*	損害率
2017年度	3,178	1,316	41.4%
2018年度	3,709	1,439	38.8%
2019年度	4,457	1,645	36.9%
2020年度	26	549	2,111.5%
2021年度	183	264	144.4%
2022年度	1,866	1,088	58.3%
2023年度	3,047	1,328	43.6%
2024年度	3,139	1,356	43.2%