明治安田生命保険や日本生命保険などの大手生命保険会社が、貯蓄性の高い一時払い終身保険で一部商品の販売を平成28年4月から停止する方針を明らかにしました。いずれも平成28年2月から始まった日銀のマイナス金利政策の影響を理由としています。

生命保険の活用は、万が一の死亡リスクに備える方法だけでなく、一時払い終身保険や学資保険、個人年金保険のように満期返戻金を多く受け取る方法も大きな魅力の1つです。今回のマイナス金利政策による大手生命保険会社の一時払い終身保険の販売停止は、この魅力を最大限に活かすことができなくなる恐れがあります。

極端な例としては、子どものための教育資金である学資保険や、老後のための生活資金の補填として使われる個人年金保険などの、貯蓄性の高い保険も場合によっては販売停止になることもあり得るのではないかと予想しています。

保険契約者の立場からすると、学資保険や個人年金保険は比較的少額な金額で拠出でき、かつ、満期まで掛け続けることで返戻金が100％を超える（選ぶ保険商品によりますが）といった分かりやすい金融商品だからこそ人気があり、多くの人が加入しやすいのではないかと考えられます。

仮に、今回のマイナス金利の影響によって貯蓄性の高いこれらの保険が無くなったとすると、今後の保険活用方法は大きく変化していくことも予測されます。
より安全で少しでも多くのリターンを得られるための投資方法を新たに模索したり、資産運用に強い専門家に対する需要も今後高まってくるのではと予測されます。