フランス駐在のための海外旅行保険。賃貸住宅の付保証明書と家族帯同のポイントを解説。

投稿日：2026年9月07日

株式会社ウィズハート
代表　木代晃輔

株式会社ウィズハートの木代（きしろ）です。

先日に、フランスにご家族を連れて駐在される方の、海外旅行保険（海外駐在保険）を手配いたしました。

海外駐在が決まれば、慣れない土地での新生活にはワクワクする気持ちがある反面、「病気やケガをしたらどうしよう」「家族の保険はどう準備したら良いのだろう」といった不安も出てくると思います。
特にフランスでは、日本の感覚で進めると賃貸手続きや医療面で思わぬトラブルに直面することがあります。

海外旅行保険の仕事を15年以上してきたプロとして、フランス駐在時に押さえておくべき海外旅行保険のポイントや付保証明書の準備について解説します。

フランスの賃貸契約に欠かせない「付保証明書（Attestation）」とは？

フランスでアパートや一戸建てを借りる際、避けて通れないのが住宅の補償についての証明書です。

フランスでは、借主が住宅補償のついた保険に加入することが法律で義務付けられています。
そのため、賃貸住宅の契約時や鍵の受け渡し時には、必ず保険加入を証明する「付保証明書（Attestation d’assurance）」の提示が必要なのです。

これがないと、どれだけ契約が進んでいても部屋の鍵をもらえないことになります。

つまり、フランス駐在の海外旅行保険では
・賃貸住宅への補償のある海外旅行保険に加入すること
・住宅補償を記したフランス語の付保証明書の発行を必ずしてもらうこと
の2つが特に重要にあります。

■ 保険のプロからアドバイス – 付保証明書は日本の出発前に確保しましょう
弊社ウィズハートでご案内している海外旅行保険は、賃貸住宅への補償のついた保険です。
先日のお客様にもフランス語の付保証明書を発行し、無事に住宅のご契約をしていただくことが出来ました。

フランス駐在の付保証明書フランス語の付保証明書の例(一部分)

付保証明書は賃貸住宅を引っ越しする際にまた必要になることもあるので、再発行にも対応してくれる保険代理店から加入しましょう。

海外駐在保険のお問合せ

↑ 帯同されるご家族の保険についてもこちらからお問合せください。 ↑

家族帯同での赴任で大切な「保険のポイント」

ご家族を連れて駐在される場合、ご本人はもちろん、配偶者やお子様の生活環境の変化に伴うトラブルにも備えておく必要があります。
以下の補償は海外駐在保険においても特に重要な補償になります。

① フランスの高額な医療費に備える「治療・救援費用補償」

フランスの医療水準は高く、それに比例して医療費（特に私立病院）は高額になります。

海外の医療費を補償するのは「治療・救援費用補償」という項目になります。
日本の外務省でもフランス滞在では海外旅行保険加入を強く勧めており、最低でも2千万円以上の「治療・救援費用補償」を付けておくことをお勧めします。

また、言語の壁もあって予約の取りづらさなど日本とは異なる点があります。
ご家族が体調を崩した際に、24時間日本語で病院紹介や通訳派遣をお願いできるアシスタンスサービスはとても心強い存在となりますし、自己負担なしで病院受診できる「キャッシュレス診療」も役立ちます。
これも海外旅行保険の加入で得られる大きなメリットです。

② 日常生活のトラブルをカバーする家族総合賠償責任補償

賃貸住宅水漏れや火災にもカバー対応するのが、「家族総合賠償責任補償」です。

フランスの住宅は築年数が古いものも多く、配管トラブルによる階下への水漏れなどがよく起こります。
「賃貸住宅への損害をいくらまで補償するか」は付保証明書にも記述されますので、フランス駐在される方は必ずこの補償のついた海外旅行保険に加入しましょう。

また、お子様の事故・破損（個人賠償責任）もカバーされます。
学校や日常生活中に誤って他人にケガをさせてしまったり、店の商品・借り物を壊してしまったりした際の賠償リスクにも備えています。

家族全員がカバーされる補償内容になっているか、事前に確認しておきましょう。

手配の流れとスケジュール（実際のサポート事例より）

今回のフランス駐在される方の保険加入をサポートしたときのスケジュールをご紹介します。

①弊社HPから海外旅行保険のご相談をいただく（渡航の3ヶ月前）
↓
②渡航されるご本人や帯同されるご家族のことをヒアリングし、フランス駐在に最適となる海外旅行保険をご案内しました。
↓
③長期滞在ビザが発行されて、フランスへの出発日が確定。（渡航の1か月前）
海外旅行保険のお申込みと保険料のお支払い。
↓
④ご契約完了。
保険証明書に加えて、賃貸契約のためのフランス語の付保証明書も発行（渡航の1か月前）

早めにご相談いただくことで、渡航直前の繁忙期にも慌てずに手続きを完了できます。
特にビザ発行の前から事前にご相談をいただければ、事前のプラン説明やご質問対応にも十分な時間を確保できますので、早めのご相談をお勧めいたします。