新型コロナの感染拡大をきっかけに、移動手段として自転車を利用し始めた方が増えています。
一方で、利用者の増加とともに事故の増加が問題となりつつあります。

さて、もしあなたが自転車に乗っている最中に自動車にぶつかる事故を起こしてしまったらどのように対処すべきでしょうか。

このページでは、自転車事故を起こしたときに「すべきこと」をまとめます。

自転車事故も基本的に自動車事故とすべきことは同じ

自転車で事故を起こしてしまったら、まずはけが人の有無の確認・救護や警察への連絡をしましょう。

けが人がいる場合は、軽いけがであっても、人身事故扱いにすることをおすすめします。後から物損事故扱いから人身事故扱いに変更することもできますが、おすすめはできません。
事故から時間が経ってから人身事故扱いに切り替えると、事故の状況を再現するのが困難になり、正確な実況見分調書が作成できなくなるリスクがあります。
軽いけがでも、悪化する可能性があるので、人身事故扱いにするようにしましょう。

自転車は過失割合で有利

自転車と自動車の事故の場合でも過失割合を決めます。自転車と自動車では、基本的には自転車の方が有利です。

例えば、交差点での事故。自転車側が赤信号で交差点に進入し、青信号で進入した自動車と衝突した明らかに自転車側が悪い事故であっても、一般的に自転車側の過失は100%になりません。80%くらいが相場のようです。

反対に、自転車側が青信号で自動車側が赤信号であったら、自動車の過失が100%となります。

保険会社への連絡と示談交渉

さて、けが人救護や警察への連絡が終わると、自身が加入する保険会社に連絡をし、事故の状況を説明します

自動車保険の場合は示談交渉から保険会社に任せれますが、自転車保険は加入している保険会社によっては示談交渉サービスがついていません。

示談交渉サービスがついていない自転車保険の場合、自身で保険会社との示談交渉を行わなければなりません。プロを相手に示談交渉は、なかなか難儀なものです。

また、自転車と自動車の事故ですと、自転車に乗っていた方は怪我をしている可能性が高いです。自身で示談交渉をしなければならないと考えていたら、治療にも専念できないですね。
示談交渉を弁護士に依頼することが最善ですが、交渉が長引けば費用もかなりかかります。

加入している自転車保険の示談交渉サービスを確認し、サービスがついていないのであれば、示談交渉サービスがついている自転車保険に加入し直すことをおすすめします。

参考記事

・自転車通勤を始める方へ。絶対に入っておくべき自転車保険。
・電動自転車による保育園送迎のリスク。自転車保険での備えが大事。